研究職から弁理士に転職するには?現役弁理士が完全解説

研究職から弁理士に転職するには?

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弁理士は、研究職からの転職者が多い職業です。

理系ならではの知識を活かしつつ、目新しい仕事ができるのが大きな魅力です。

「弁理士資格は取得済みで、これから転職をしたい」

「弁理士試験の勉強をこれから始めようと思っている」

「弁理士に興味があるので、とりあえず知識だけ仕入れておきたい」

といった方のために、研究職から弁理士に転職する方法を現役弁理士が丁寧に説明します。

目次

弁理士とは?

すでに弁理士資格を持っている方、いま目指している方、実は弁理士をよく知らない方。

いろいろだと思いますが、本題の前に弁理士とは何かを簡単に説明します。

弁理士とは、特許などの知的財産権に関する手続きの代理人です。

具体的には、クライアント(主にメーカー)からの依頼に応じて特許出願書類の作成、特許庁への書類提出などを行います。

理系知識を業務に活かせるため、研究職からの転職者が多いです。

弁理士になるには弁理士試験に合格する必要があります。

弁理士になる方法の詳細は下記の記事をどうぞ。

研究職から弁理士に転職するために考えるべきこと

ここからが本題で、研究職のあなたが弁理士として働くために考えるべきことを説明します。

どこに転職するか?

まず、転職先の話から入りますが、特定の職場のレベルまで細かく決めろということではありません。

弁理士の主な転職先は、特許事務所とメーカーの知財部の2択ですが、どちらを目指すかを決めればOKです。

希望転職先によってその後の活動方針が変わってくるからです。

大雑把に特徴を言うと、弁理士らしい仕事ができる職場は特許事務所です。

特許事務所では、クライアント(メーカー知財部)からの依頼に応じて書類を作成する業務が中心です。

一方、知財部では、自社の知財戦略を立てて知的財産権の取得や活用を進めていきます。

特許事務所と知財部の違いは下記の記事で詳しく説明しています。

なお、知財部で働きたいのであれば、転職ではなく、現在勤めている会社で知財部への異動希望を出すことも考えてみてください。

いつ弁理士資格を取るか?

すでに弁理士資格を取得済みの方は別ですが、未取得の場合は、転職時期との関係でいつ資格を取得するかが問題です。

弁理士資格を取得するタイミングは次の3つに分けられます。

  • 現職を続けながら弁理士取得 → 転職
  • 退職 → 弁理士取得 → 就職
  • 転職 → 弁理士取得

それぞれのメリット・デメリットを説明します。

現職を続けながら弁理士取得 → 転職

転職前に弁理士取得を目指す場合、事前に知財業界への適正を見極めることができます。

もし、弁理士試験の勉強をしてみて「合わないな」と思ったら転職を見直せばよいわけです。

知財の仕事をしたいという決心が固まってない方は、まず弁理士試験の勉強をスタートしてみるのもよいでしょう。

ただし、試験勉強と知財実務にはギャップがあることに注意です。

試験では知的財産法の知識が問われる一方、実務では法知識だけでなく、技術理解や文書作成スキルなども必要です。

また、合格までの期間も考えておく必要があります。

弁理士試験の平均勉強時間は3,000時間と言われています。

もし1~2年の短期で合格したいのなら、休日を返上して勉強するくらいの覚悟と、勉強の効率化が必要でしょう。

退職 → 弁理士取得 → 就職

退職して弁理士試験の勉強に専念する方法もあります。

勉強時間を多く確保できるため、一発合格がかなり現実的になるのがメリットです。

問題は、弁理士試験合格後に就職先が見つかるかどうかでしょう。

私が考えるに、試験勉強に専念するには次の2つの条件が揃っている必要があります。

  • 特許事務所志望であること

知財部は特許事務所に比べて就職難易度が高めです。

もし、知財部志望なら極力職歴に空白を作らない方がよいです。

一方で特許事務所志望なら職歴に空白があってもそれほど問題ありません。

私の知り合いにも勉強に専念していた弁理士は何人かいます。

  • 年齢が20代であること

他の条件が同じであれば、年齢は低いに越したことはありません。

知財未経験者であることも考慮すると、20代が限界ではないかと思います。

30代以上の方は次の職場を決めずに退職するのは避けた方がよいでしょう。

転職 → 弁理士取得

先に転職してから弁理士資格の取得を目指すのが3つ目の方法です。

現在の仕事が忙しすぎて勉強時間が取れない方には特に有効です。

資格取得に何年もかけてしまうと、転職市場では年齢的に不利になってしまうからです。

一方、デメリットとして転職のときに弁理士資格をカードにできません。

その代わりに、資格を取る意欲はある、勉強中であるといったアピールになると思います。

自身のスペック的に全くの無資格だと弱いのであれば、例えば短答式試験(一次試験)に合格できたら転職活動するといった変則的なパターンが一案です。

ちなみに私の場合は、論文式試験(二次試験)の終了直後に就職活動を開始しました。

弁理士資格が不要な場合

そもそもの話になりますが、あなたにとって弁理士資格は本当に必要なのか?という問題もあります。

業務のために弁理士資格が必須の場合とそうでない場合があるからです。

まず、特許事務所志望の方は必要と考えてください。

特許事務所での仕事は弁理士業務(クライアントの代理)ですので、弁理士資格は必須です。

無資格のうちは弁理士の監督の下、仕事を進めていくことができますが、将来的に独り立ちするために資格を取らなければなりません。

一方、知財部で働くのには弁理士資格は必須ではありません。

なぜなら知財部員は自社の業務をするのであり、他社を代理するわけではないからです。

知財部で弁理士になりたいと思っている方は、弁理士になるメリットをよく考えてみましょう。

知財部に所属する企業内弁理士のメリットを知りたい方は下記の記事をどうぞ。

試験勉強の効率を上げるには? → 予備校の利用

これから弁理士資格を取る方にとって勉強効率は重要です。

あくまでも実務のための資格ですので、勉強はできるだけ短期間で済ませたいところです。

効率よく勉強するには、資格予備校の利用が欠かせません。

大半の受験生にとって法律は特殊な分野であり、独学では遠回りになりやすいです。

最近は予備校の価格競争が激しく、低価格で質のよい講義を受けることができるようになってきました。

また、通学時間を取れない方でも通信講座なら自分の都合に合わせて学習を進めることができます。

特許らいふがおすすめする予備校は資格スクエアです。

どこで求人を探すか?

計画が整ってきたところで、いよいよ求人を探す段階に入ります。

弁理士の求人の探し方は大きく次の3つです。

特許事務所や会社のウェブサイト

特許事務所や会社のウェブサイトに求人情報が掲載されていることがあります。

ただし、ウェブサイトで求人を探そうとする場合、自分で事務所名、会社名を指定する必要があり、自分が知っている範囲でしか見つかりません。

また、掲載されているのはいわゆる公開求人のみです。

公開求人とは公の場に掲載されている求人のことで、ライバル会社など世間に知られても問題ない場合に出されます。

このような制限があるため、ウェブサイトからの検索は非効率と言わざるを得ないでしょう。

パテントサロン

パテントサロンという有名サイトの求人スクエアには様々な知財求人が掲載されています。

こちらも公開求人のみが掲載されていますが、求人数が多いので、あなたの希望に合った求人が見つかる可能性はあります。

また、ざっと眺めてみるだけでも

  • どの地域の求人が多いか
  • どのような応募資格・待遇が設定されているか
  • 特許事務所と会社の求人にどのような違いがあるか

など参考になる情報が得られます。

転職エージェント

3つ目が転職エージェントを利用する方法です。

この方法によると、

  • 非公開求人に応募できる
  • エージェントからのサポートを受けられる

など、他の方法にはないメリットがあります。

一方で質の悪い転職エージェントを利用してしまうと、

  • 自分のペースで転職活動させてもらえない
  • 転職を無理強いされる

などの危険があるため、信頼できるエージェントを利用することが重要です。

信頼できる転職エージェントについては下記の記事で紹介しています。

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