企業知財部の仕事内容は？現役知財部員が内部事情を教えます

企業知財部の仕事内容

知財部は、自社の知的財産に関する仕事を行う部署です。

知的財産には、特許・実用新案・意匠・商標・著作権があります。

これらの知的財産のうち、特許に関する業務が中心となっている場合が多いです。

そこで主に特許に焦点を当てて、個々の業務内容を説明していきます。

知財部が行う業務

発明の発掘

特許出願の対象となる発明を探す業務です。

発明者（＝自社のエンジニア）が発明提案書を自発的に提出してくれる場合もありますが、積極的に発掘する姿勢が大事です。

具体的には、

• 発明者に問い合わせに行く

• 開発会議に出席し、特許になりそうなネタを探す

といった手段で発明を探します。

発明を特定できたら発明者から詳細な発明内容をヒアリングします。

発明者の中には説明が上手くない人もいますし、つい説明を省略して話してしまう人もいます。

このような相手からも辛抱強く情報を引き出していきます。

先行技術調査

先行技術調査では、発掘した発明に似たものを他社がすでに出願していないかを調査します。

調査には、特許庁HPにあるJ-PlatPatという調査ツールや、より高性能な有料サービスを用います。

調査には専門的なスキルが必要なので、調査専任の部員がいる会社もありますし、調査会社に依頼するケースもあります。

出願方針の立案

先行技術調査の結果や自社のビジネス戦略を踏まえて、出願方針の資料を作成します。

出願方針は、出願書類を作るための設計図のようなものです。

同じ発明であっても出願方針によって、どのような出願になるのかが大きく変わってきます。

特許事務所への出願依頼

出願方針に従って特許事務所に出願書類を作成してもらいます。

依頼にあたって、知財担当者・発明者・特許事務所の三者で出願面談を行う会社が多いです。

出願面談では、発明者が発明の内容を特許事務所に説明し、知財担当者が出願方針を特許事務所に伝えます。

そして出願書類が納品されたら内容をチェックし、問題がある場合には修正して完成度を高めていきます。

完成した原稿を特許庁に提出すれば出願完了です。

出願書類の作成と出願手続き

特許事務所に出願依頼をするのではなく、社内で出願書類を作成している会社もあります（いわゆる内製）。

出願書類を準備する手段を分類すると、

• 特許事務所に全件依頼する

• 一部を特許事務所に依頼し、一部を内製する

• 全件内製する

の３タイプがあります。

私の経験上、規模が小さな知財部では内製し、大きな知財部では特許事務所に依頼している傾向が強いです。

拒絶理由通知への対応

出願してもそのまま特許となることは少なく、ほとんどの場合は特許庁から拒絶理由通知を受け取ることになります。

拒絶理由通知は、出願が拒絶理由に該当することにより登録できないことを知らせる通知です。

登録されるには拒絶理由を解消しなくてはなりません。

どのようにすれば拒絶理由を解消できるかを検討し、特許事務所と協力して対応していきます。

適格に対応することで特許を成立させることができます。

知的財産の管理

取得した特許などの知的財産を適切に管理する必要があります。

特許・実用新案権・意匠権・商標権を維持するには１年ごとに費用がかかりますので、必要な権利と不要な権利を分別し、不要な権利を処分します。

その他の知的財産に関して、ノウハウの秘密管理といったことも行います。

技術動向調査・侵害調査

技術動向調査とは他社の技術動向を探る調査です。

他社の技術を開発の参考にしたり、他社製品との差別化を図ったりなど技術動向調査には様々な用途があります。

侵害調査は、自社の製品・開発品が他社の権利を侵害していないかを確認する調査です。

侵害の恐れがある場合には、

• 無効審判を請求して他社の権利を無効にする

• 開発品を設計変更して権利範囲から逃れる

• 権利を持っている会社からライセンスを受ける

といった対策を取ることでリスクを回避することができます。

知財契約

知財契約は、他社や大学などの研究機関との間で結ばれる約束事です。

知財部では契約書面を作成したり、他の人が作成した契約書面をチェックしたりします。

契約内容によっては法務部などの他部署と協力して業務にあたることもあります。

知財契約には共同開発契約、共同出願契約、ライセンス契約などの種類があります。

• 共同開発契約

共同開発を進めていく相手との間で締結されます。

共同開発契約には共同開発の進め方や、共同開発で生じた発明の取り扱いなどが定められます。

• 共同出願契約

共同開発で生じた発明について共同出願（連名での出願）することを確認する契約です。

• ライセンス契約

金銭の支払いなどを条件に自社の特許発明を他社に実施させたり、他社の特許発明を自社で実施したりするための契約です。

係争

係争は知的財産をめぐる争い事です。

具体的には権利を無効にする無効審判や異議申し立て、損賠賠償などを請求する訴訟を指します。

係争では、相手を攻撃する請求人側になる場合と、相手から攻撃を受ける被請求人側になる場合があります。

出願系業務ほど頻度は多くありませんが、結果次第で自社ビジネスに大きな影響を与える重要な業務です。

基本的に知財部だけではなく、特許事務所・法律事務所と協力して進めていくことになります。

知財戦略の策定

知財戦略は、知財を創造・活用してビジネスの優位性を築いていくための戦略です。

経営戦略と密接に関係してくることから、大きな視野で知財を捉えることが必要です。

どの分野の特許を何件取得するか、既存の特許をどのように活用するのか、といった戦略を決めていきます。

管理職クラスが知財戦略を策定し、担当者がその知財戦略を指針として個別案件を処理するイメージです。

まとめ

たくさんの業務を挙げましたが、全ての業務が行われているとは限りません。

知財部内にノウハウがなかったり、人手が足りなかったりする場合には一部の業務を外注することもあります。

知財部に就職・転職する際には、募集要項・採用面接で仕事内容をよく確認するのがよいでしょう。

知財部員に必要な知識・スキル

知財部で仕事を進める上で必要な知識・スキルを説明します。

どの項目も重要ですが、最初から全てを備えている人はいません。

足りない分は入社してから少しづつ身に着けていけばよいと思います。

技術知識

発明を理解するために基礎的な技術知識が必要です。

必要なレベルは会社によって様々ですが、大学の専門課程レベルほど高度でなくてもよい場合がほとんどです。

実際、専攻が化学なのに機械メーカーに勤めている人などをよく見かけます。

知財法の知識

業務を進めるにあたって特許法などの知財法の知識は必須です。

特に資格を取得しなくてもよいですが、自主的に知財検定（知的財産管理技能検定）を受験する知財部員もいます。

知財検定は１～３級に分かれているので、段階的にレベルアップできるのがメリットです。

また、最近では弁理士資格を持った知財部員が増えてきています。

知財部員が弁理士資格を取得するメリットについては下記の記事で詳しく説明しています。

文章力

知財部員は文章を書く機会が多いです。

ただし、綺麗な文章を書けなくてもよく、発明の特徴を正確に文章で表現し、自分の考えを誤解なく伝えることができれば十分です。

また、他人が書いた文章を読み解く読解力も、広い意味で文章力に含まれます。

コミュニケーション能力

知財部では文章による意思伝達だけでなく、口頭でコミュニケーションを取る機会も多いです。

例えば、上述した「発明の発掘」や「特許事務所への出願依頼」の際にコミュニケーション力が重要です。

また、他の知財部員の間でコミュニケーションを取りながら業務を行うこともあります。

英語力

近年、産業のグローバル化により外国への出願が増加しています。

多くの会社の知財部では海外の特許事務所とやり取り（メール）する機会がありますが、英語を用いるのが一般的です。

基礎的な読み書きができるレベル（英検2級、TOIEC600点程度）があれば、とりあえずは間に合います。

知財部に就職・転職するには？

新卒で知財部に就職する場合

新卒の場合、メーカーに入社後、各部署に配属されるのが一般的です。

配属先の希望が通るとは限らないので、確実に知財部に入るのは難しいかもしれません。

知財部に入りたいのなら、採用面接で知財部志望と伝えたり、学生のうちに知財検定を受験したりすることで知財部配属の可能性は高まると思います。

また、他部署に配属されてから知財部に異動希望を出す手段もあります。

「どうしても知財の仕事がしたい」という方については特許事務所への就職も選択肢のひとつです。

詳しくは下記の記事で解説しています。

知財部に転職する場合

知財部への転職は難しいと言われていますが、一概にそうとは言えません。

あなたの職務経歴・学歴・年齢などによって難易度は変わってきますし、対策をすることで難易度は下げられます。

詳しくは下記の記事をどうぞ。